生活保護世帯の生活実態からみえてきたこと
子育て費用も切り詰め，交際費1,000円以下，教養娯楽費も…
寒風のなか，120人が集結
1月25日、さいたま地方裁判所で第9回口頭弁論期日が開かれました。11時から浦和駅前でアピール。風も強く、道行く人も足早でしたが、500人の人にちらしを渡すことができました。
さいたま地裁前では、傍聴券を求めて101人が並びました。応援集会には120人が集い、11月に行われた「すべてのくらしは25条から11・26埼玉集会」で共に実行委員で取り組んだ団体の人たちも応援に駆け付けてくださり、とても励みになりました。
生活保護世帯の生活実態
今回の口頭弁論では、全日本民医連などによる調査から、生活保護世帯の生活実態をおさえ、生活保護世帯の生活は困窮しており、かつそれは自力（家計のやりくり）で解消できるものではないことを明らかにしました。
また、被告国に対し、今回行われた生活保護基準の引下げがどのような計算方法で行われたのか、再度求めました。
国は生活保護世帯の消費支出は多いというが
国は、生活保護基準引下げに際し、平成19年頃の生活保護世帯がそうでない一般世帯と比較して、１か月あたりの消費傾向が高いと主張しています。今回は、平成19年以降も含めて、「健康で文化的な最低限度の生活」を満たせていないのではないか、と訴えました。
民医連による平成25年の調査では、調査を行った生活保護世帯のうち、３割近い人が子ども関連の支出の切り詰めを行っていました。食事回数は32.3％が２回以下、食費１日1,000円未満が45.9％ありました。交際費は町費含め、50.4％の人が月1,000円以下、32.4％の人が教養・娯楽費が０円という、健康で文化的な生活が保障されていない実態が明らかでした。
根っこの問題は同じ
参加いただいた団体から応援メッセージをいただきました。
＜全日本年金者組合埼玉県本部＞
「年金者組合も年金引下げに対して裁判を行っており、埼玉県で61人、全国5,000人が原告として立ち上がっています。年金だけで生活できるようにはなっていない。問題の根っこは同じ、共にがんばりましょう」
＜埼玉県保険医協会＞
「医療分野においても、厚生労働省の介入で勝手なルールが設けられました。生活保護の人には、薬を処方するにも特別なルールが作られたりしています。埼玉で25条集会を行なえたことは大きな成果。声を大きくしながら一緒に取り組んでいきましょう」
＜埼玉県社会保障推進協議会＞
「民医連で、手遅れで診察に来られた患者さんの事例も調べています。国保税が払えなくて、医療にかかる費用が払えず、受診を控えてしまうのです。社会保障が命を守る制度として機能するよう、こうした運動が国民のものになるよう、頑張っていきましょう」
寺久保光良代表より、「藤木訴訟」を踏まえ、裁判がこれからの人々の財産になっていくこと、そのためにも世論を味方にしていくよう、多くの人に裁判を知ってもらおうと確認し、閉会しました。
第10 回 口頭弁論期日
2017年５月17 日（水） 14:00～ さいたま地裁
＊一斉アピール行動11:00～浦和駅前 傍聴には13:30 までに並びましょう
＊少し間があきますが，多くの人に呼び掛けていきましょう
