生活保護基準引下げ違憲訴訟
原告団：25人
弁護団：18人
相手方：国、埼玉県、さいたま市ら７市
事件名：生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
昨年８月に断行された生活保護費の基準引下げに対し、県内に住む25 人が提訴に立ち上がりました。８月１日、原告・弁護団、支援者60 名を越す人たちが集結し、横断幕を携えさいたま地方裁判所へ。午前11 時に訴状を提出しました。
その後、埼玉弁護士会館３階に会場を移し記者会見が行われました。中山福二弁護団長より「訴状が受理された。憲法25 条に定める『健康で文化的な最低限度の生活』がそもそも維持できていたのか、今回の切下げでどう悪くなったのかを問うていく」と確認。「朝日訴訟は『人間裁判』と呼ばれたが今回の裁判も『人間裁判』。全国と連帯し、勝利の日まで手を携えていこう」と呼びかけました。
記者会見に臨んだ原告の30 代女性は「稼働年齢の者が生活保護を利用するには事情があることを知って欲しい。精神疾患があり自助会に関心があるが、交通費など躊躇してしまう。今後も切下げが予定されるが誰かが亡くなってからでは遅い」と語りました。
見沼区の佐藤晃一さんは、「生活保護を受給するしか生きていく術がなかった。バッシング報道があり、根拠のない切下げが行われどんどん追い詰められている感がする。国民の問題として考えてもらえたら」と訴えました。
見沼区の浜田道子さんは、夫の眠る墓を手放そうとしたことや、美容院に行かず自分で散髪するようになったことなど明かし「77 歳になり、最後まで見届けていけるか。長い裁判かもしれないが、若い人たちが勇気を持てるような世の中にしたい」と話しました。
記者会見後に行なわれた集会では、原告、弁護団、支援者含め会場はいっぱいになりました。「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」の中で中心的役割を担ってきた支援３団体（埼玉県生活と健康を守る会連合会、反貧困ネットワーク埼玉、きょうされん埼玉支部）のあいさつの後、原告が１人ずつマイクを握り裁判に対する質問や、この裁判にかける思いを語り合いました。
「自分１人じゃない。25 人の原告でまとまっていこう」「皆と最後までがんばりたい」…たくさんの仲間がいることが、原告の力になっていることが強く感じられた会となりました。
